変化が激しい現代において、会社の発展には必ずといっていいほどいろいろな問題点に直面します。労務管理、取引先の破綻、日常業務での契約書の作成、売掛金の回収、競業会社との競合等々、価値観が多様化し権利意識が強まっている昨今、紛争の種は数え上げればきりがありません。これは、中小企業でも同様であり、会社が効率よく発展していくためには、問題点が紛争化する前に手を打つことが不可欠です。

企業法務とは、企業経営に関わる法律業務全般を指し、特定の法分野を指すのではなく、企業経営に関連するあらゆる法分野が企業法務の範囲となります。

言うまでもなく、顧問弁護士でなければ企業法務を行えないわけではありませんので、スポット的に弁護士にご相談されるのもけっこうでしょう。しかし、企業の特徴や業界の情勢に熟知していることが好ましいですから、信頼性のある弁護士が見つかった場合は、その弁護士に継続的にご相談されるのが得策です。